マイホーム借り上げ制度
売りたくない。貸すのも面倒
あの家一体どうしたらいい？
転勤になったので家が空いてしまう
親の家を相続したが空き家になっている
リタイア後に住みかえたいが、マイホームをどうしよう？
親や子供と同居することに。今の家をどうしたら？
しばらく住む予定はないが、子供に家を遺したい
マイホ一ム借上げ制度で住まない家を確かな資産に
国の基金が設定された、安心・安全の賃貸制度
制度を使ってマイホームを賃貸に出すことで、終身にわたって、確実な家賃収入を保証。
借リ手が付かないときも家賃収入があるので、安定Lた暮らしの資金として家を活用できます。
「マイホーム借上げ制度」で、住まいと暮らしのあリ方に新しい選択肢を。
マイホーム借り上げ制度とは
一般社団法人移住・住みかえ支援機構(JTI)が提供する、安全•安心の賃貸制度です。皆さまのマイホームをJTIがお預かリし、賃貸物件として運用を行います。機構の運営には国の基金が設定されているため、機構が立ちゆかなくなるなど、万が一の場合も家賃支払いの滞リなどは起こリません。年金だけでは老後の資金が足リないと言われている今、暮らしの資金源として家を活用するための、新しい選択肢の一つです。
空室時も賃料保証
入居者が退去後の空室期間中も、
毎月一定の家賃をお支払い。
「第二の年金」として毎月の確実
な収入源になるため、住み替え
や退職後の生活も安心です。
入居者トラブル対応不要
家を貸すと一定の確率で起こって
しまう入居者とのトラプル。
制度を利用されている場合、
これらのトラプルについては、
JTIが対応を行います。
定期借家契約だから
家に戻ることも可能
貸し出す際の契約は、3年以上の
定期借家契約。契約が終了した
時点でいつでも、家にお戻リ
いただけます。その後は、売却
をすることももちろん可能。
よくある質問
転借人（入居者）の安全のために、少なくとも一定の耐震性が確保されている住宅であることが前提となり
ます。特に、: 1981年6月の「新耐震基準」の適用以前の住宅については、原則として耐震診断を受けてい
ただきます。この他、水回りの不具合や雨潟りなどがないかを検査した上で、賃貸のために補修が必要と
判断された場合は、最低限の補修をしていただく必要があります。また、現在住んでいない家やマンション
なども借上げの対象となります。
借上げ賃料が支払われるのは、最初の転借人（入居者）が入居した時点からになります。
制度利用の申し込みと同時に賃料が保証されるわけではありません。
住宅が賃貸可能な状態である限り、借上げを続行致します。また、住みかえ後に元の住宅に戻りたくなった
場合は、その時点で有効な転貸契約の満了をもって、賃貸契約を終了させることができます。
家のローンが残っている住宅については、JTIにおいて借上げの可否について審査が必要となります。
詳細は、JTIまでご相談ください。
事業用物件（店舗・事務所等、貸家・アパート・賃貸マンション等）は原則として借上げ対象とはなりませ
ん。事業用物件かどうか判断がつかない場合はJTIにご相談ください。
（一財）高齢者住宅財団が適当と認める移住・住みかえに関連する様々な分野の講習を受講、考査に
合格し、JTIに登録した者を指します。マイホーム借上げ制度の説明だけでなく、住みかえ全般に対してアドバイスします。
募集賃料は、対象住宅のある地域の賃貸相場の動向や建物の状況等から判断して、JTI協賛会社ある
いはハウジングライフ（住生活）プランナーが査定し、JTIが承認することで決定します。入居者との賃料が
決定すると、そこから15％を差し引いた金額が制度利用者の手取りになります。